そーいえば、成人式って18歳になったんだっけ?選挙権って18歳になったんだっけ?(・o・)!
「少年事件はどう処理されるのか? 審判制度とは何か? 少年院はどんなところか? など、長年、検事として多数の少年事件に携わった著者が、経験談を盛り込みながら解説し、少年法の是非を問う」そのエッセンスを紹介しよう。
・戦後55年が経ちました。日本で作られた法は、日本国憲法(1946年公布、翌47年施行)を筆頭に、すべてGHQ主導で作られたものでした。少年法もその一つです。(1948年公布、翌49年施行)憲法とは違い、少年法はその改正がこれまで何度か論議されてきましたが、実際には頓挫の形で、1999年、満50歳を迎えました。もっとも一般の人が少年法ないしはその改正にこれだけ関心をもつようになったのは、97年、ある事件をきっかけにしてのことでした。
・ある事件が少年法改正論議を高める。実は、イギリスでも1993年、同じ現象が起こっていました。バルガー事件ーこの事件を知らないイギリス人はまずいないといってもいいでしょう。日本でも神戸の連続児童殺傷事件は、質量共に他を圧倒していたのです。日本の犯罪史上例を見ないとも言われた猟奇的犯行。犯人は14歳。かつ単独犯。この事件ほど少年犯罪の低年齢化・凶悪化を世に印象づけた事件は、かつてありませんでした。刑事責任年齢は十歳なのです。
・イギリスでは、少年(十歳以上十八歳未満)が罪を犯せば、審理の場所こそ少年裁判所ですが、成人と同様、「被告人」として審理されます。刑罰も成人と同じ。ドイツやフランスでも、罪を犯した少年は成人同様公判請求され。少年裁判所で「被告人」として整理されます。ただ判決内容が多彩で、教育的処分もあり、刑罰も成人に比して軽い点がイギリスとは違います。少年刑事司法制度がこれまで異なっているのに加え、日本の少年法にはエアポケットのような不可思議な年齢層が存在します。
・恐喝から強盗へ。この傾向について面白い指摘がなされています。つまり恐喝にはコミュニケーションがあるのです。ところがこれが強盗となると、集団でぱっと襲って、ぱっと金を奪取する。つまり、コミュニケーションをとるのが面倒だから、彼らは恐喝ではなく強盗に及ぶのではないかという指摘なのです。アメリカで殺人といえば銃使用によるものが主流です。これはコミュニケーションの断絶から来るとも言われています。
「少年法の理念」「現行少年法のしくみ」「少年非行の動向」「少年の凶悪犯罪」「少年法、どう改正されるべきか」など。
過去の少年犯罪の羅列……読むのがツラい……でも考えなければね。オススメです。(・∀・)